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消費税の中間納付
前年の確定消費税額から、中間申告が何回になって、1回あたりいくら納めることになるかを出します。地方消費税を含めた額と、各回の納付期限の月も並びます。入力した数字はこのブラウザの外に出ません。
いつ使うか:税務署から納付書が届く前に、いくら出ていくかを知りたいとき。
STEP
- 1回数と1回あたりの額を出す前年の確定消費税額(国税分)から、中間申告の回数と1回あたりの消費税を出します。
- 2地方消費税を含める
- 3納付の時期を並べる
はじめは例の数字が入っています。ご自身の数字に置き換えてください。
円
地方消費税を含まない、国税分の年税額を入れてください。 確定申告書の「差引税額」に当たる金額です。
1回あたりの消費税(国税分)
1,500,000円
中間申告の回数年3回
直前の課税期間の区分 400万円超から4,800万円以下1回あたり 3 / 12
年3回ぶんの国税 4,500,000 円中間納付の合計 4,500,000 円
この結果を出した計算です。入力した数字をそのまま当てはめています。
前年の確定消費税額 6,000,000円 × 3 ÷ 12 = 1回あたりの国税 1,500,000円
1回あたりの国税 1,500,000円 × 22 ÷ 78 = 1回あたりの地方消費税 423,000円
1回あたりの国税 1,500,000円 + 1回あたりの地方消費税 423,000円 = 1回あたりの納付額 1,923,000円
1回あたりの納付額 1,923,000円 × 回数 3回 = 1年ぶんの合計 5,769,000円
画面の数字は丸めて出しています。計算は丸める前の値で進めているので、上の式をそのまま計算した値とは少しずれます。
仮決算による中間申告と、任意の中間申告制度には対応していません。 直前の課税期間が12か月に満たない場合は計算方法が異なりますが、対応していません。 納付期限が土日祝に当たる場合の扱いにも対応していません。
設定はこのタブを閉じると消えます。毎年おなじ計算をするなら、決算月を覚えておく版を作れます。相談する
入力された数値やテキストはサーバーへ送信されません。計算はすべてお使いのブラウザ内で完結します。
消費税の中間納付とは
前の年に納めた消費税額が一定を超えると、翌年は年度の途中でも分けて納めます。まとめて払う負担を分散させるための仕組みです。
回数は前年の確定税額で決まります。額が大きいほど回数が増えます。
納付の期限は事業年度の末日から数えるので、決算月によって時期が変わります。
よくある質問
- 仮決算による中間申告にも使えますか?
- 対応していません。仮決算をすれば実績に合わせた額にできますが、その期間の売上と仕入をすべて集計し直すことになります。
- 回数が変わるのはどういうときですか?
- 回数の区分は金額の帯で切られていて、帯をまたぐと回数が変わります。帯のどこにいるかは、期末になるまで確定しません。
根拠と出典
- 国税庁 タックスアンサー No.6609 中間申告の方法 回数の区分、1回あたりの計算方法、地方消費税の78分の22
- 国税庁 タックスアンサー No.6611 任意の中間申告制度 48万円以下の場合の扱い
- 国税通則法 第119条(国税の確定金額の端数計算等)(e-Gov 法令検索) 100円未満の切り捨て
最終確認日:
この作業の背景として、なぜ手作業のまま残るのかを「消費税の中間納付が急に来て資金が足りない」に書いています。
対応していないこと
- 仮決算による中間申告には対応していません
- 任意の中間申告制度には対応していません
- 直前の課税期間が12か月に満たない場合は計算方法が異なりますが、対応していません
- 年11回の場合の各回の納付期限には対応していません。最初の期間に特例が定められています
- 納付期限が土日祝に当たる場合の扱いには対応していません
上のどれかに当てはまる場合は、御社の条件に合わせた版を作れます。
御社向けに作るとどうなるか
ライト
10万円〜
- 御社の決算月を入れておきます
- 各回の納付期限を実際の日付で出します
- 前年の確定消費税額を申告書の欄の呼び方で聞きます
納付書が届いてから慌てて調べる状態がなくなります。
仮決算による中間申告の計算はできません。
スタンダード
30万円〜(+月2〜3万円)
- 納付期限の前に通知を出します
- 中間納付を含めた1年の資金繰りの見通しを出します
- 仮決算にした場合との比較を出します
納税のための資金を、月ごとに見込んで置けるようになります。
実際の申告書の作成は税理士が行います。
パートナー
月15万円〜
- 顧問税理士とのやりとりに必要な数字をまとめて出します
- 納税と支払の資金繰りを合わせて設計します
- 課税期間の特例を使う場合の見通しもご一緒に検討します
納税の時期が、経営の予定に組み込まれます。