業務ツールズ入力した内容はブラウザの外に出ません
DEPRECIATION

減価償却の計算

取得価額と耐用年数から、定額法と定率法の償却費を年ごとに出します。償却率は省令の別表の値をそのまま使っているので、1を耐用年数で割った近似とは数字が変わります。入力した数字はこのブラウザの外に出ません。

いつ使うか：資産を買って、その年にいくら経費にできるかを調べるとき。

STEP
  1. 11年分の償却費を出す取得価額・耐用年数・償却方法から、初年度の償却費と年ごとの一覧を出します。
  2. 2事業に使い始めた月で月割りする
  3. 3定額法と定率法を並べる
はじめは例の数字が入っています。ご自身の数字に置き換えてください。
円
5 年
初年度の償却費
240,000円
定額法の償却率0.200
年償却費期末の簿価
1 年目240,000960,000
2 年目240,000720,000
3 年目240,000480,000
4 年目240,000240,000
5 年目239,9991
定額法の償却率 0.200償却費の合計 1,199,999 円最終年の簿価 1 円
この結果を出した計算です。入力した数字をそのまま当てはめています。
取得価額 1,200,000円 × 償却率 0.200 = 1年ぶんの償却費 240,000円
取得価額 1,200,000円 − 一覧の償却費の合計 1,199,999円 = 一覧の最後の簿価 1円
償却率は減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表の値をそのまま使っています。 平成24年4月1日以後に取得した資産の定率法（200%定率法）の率で計算しています。 1円未満は切り捨て、備忘価額の1円を残しています。
設定はこのタブを閉じると消えます。資産を何件も持つなら、まとめて計算できる版を作れます。相談する
入力された数値やテキストはサーバーへ送信されません。計算はすべてお使いのブラウザ内で完結します。

償却保証額とは

定率法で、その年の償却費がこれ以上は小さくならないという下限の額です。取得価額に、耐用年数ごとに決まっている保証率を掛けて出します。

定率法は期首の簿価に率を掛けるので、償却費は年々小さくなります。そのままでは耐用年数の中で償却しきれないため、償却費が償却保証額を下回った年から計算のしかたが切り替わります。

切り替わったあとは、その年の期首の簿価（改定取得価額）に改定償却率を掛けた額を、毎年おなじだけ償却します。これで耐用年数の最後に備忘価額の1円まで下ります。

よくある質問

耐用年数はどう決めればよいですか？
減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定められています。どの区分に当たるかは判定していません。同じ機械でも、何の用途に使うかで年数が変わります。

根拠と出典

最終確認日：
この作業の背景として、なぜ手作業のまま残るのかを「減価償却の計算を毎回調べ直している」に書いています。

対応していないこと

  • 少額減価償却資産の特例、一括償却資産には対応していません
  • 中古資産の耐用年数の見積りには対応していません
  • 耐用年数は減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定められています。どの区分に当たるかは判定していません
  • 平成19年3月31日以前に取得した資産の旧定額法・旧定率法には対応していません
上のどれかに当てはまる場合は、御社の条件に合わせた版を作れます。

御社向けに作るとどうなるか

ライト
10万円〜
  • 御社が持っている資産の種類に耐用年数を割り当てておきます
  • 決算月に合わせて初年度の月数を出します
  • 使わない償却方法を画面から外します
資産を1件ずつ調べ直さなくなります。
資産を何件もまとめて計算することはできません。
スタンダード
30万円〜（＋月2〜3万円）
  • 固定資産の一覧をまとめて読み込んで、全件の償却費を出します
  • 資産ごとの取得日から、事業年度に合わせた月割りをまとめて出します
  • 固定資産台帳の形で書き出します
決算のたびに台帳を組み直す作業がなくなります。
資産をいつ取得したかの記録は経理が入れます。
パートナー
月15万円〜
  • 資産の区分と耐用年数の当てはめを、顧問税理士と一緒に整理します
  • 少額減価償却資産と一括償却資産の扱いも含めて仕組みにします
  • 月次の償却費の計上まで通して設計します
決算のときだけ慌てて計算する状態がなくなります。
相談する