減価償却の計算を毎回調べ直している
何が起きているか
パソコンを買いました。28万円です。その年に全額を経費にできるかどうかが、まず分かりません。金額と、いつ使い始めたかで扱いが変わります。
耐用年数の表を開いて、似た品目を探します。近いものはあるのに、買ったそのものが載っていないことがあります。
償却率を引きます。1を耐用年数で割った数だと思っていると、表の値と合いません。耐用年数3年の定額法は 0.334 で、0.333 ではありません。
そして翌年、同じ資産についてもう一度調べています。去年どう計算したかの記録が、どこにあるか分かりません。
いま
- 耐用年数を探す
- 償却率を引く
- 方法を選ぶ
- 月割りする
- 表を作る
ツール
- 価額を入れる
- 年数を選ぶ
なぜ手作業になっているか
耐用年数は資産の種類ごとに省令で決まっています。どの区分に当てはめるかを決めるのは人です。同じ機械でも、何の用途に使うかで年数が変わります。
償却率は計算式ではなく、省令の別表に3桁の値として載っています。近い数を自分で出しても、申告に使える数字にはなりません。表を手元に置いていないと、毎回それを探すところから始まります。
定率法は、償却費が償却保証額を下回った年から計算方法が切り替わります。切り替わる年を出すには、保証率という別の値をもう1つ引く必要があります。
計算するツールがあります
取得価額と耐用年数を入れると、定額法と定率法の償却費を年ごとに出せます。償却率は省令の別表の値をそのまま使っています。入力した数字はブラウザの外に出ません。
プラン別に何ができるか
- ライト10万円〜
- 資産を1件ずつ調べ直さなくなります。
- スタンダード30万円〜（＋月2〜3万円）
- 決算のたびに台帳を組み直す作業がなくなります。
- パートナー月15万円〜
- 決算のときだけ慌てて計算する状態がなくなります。
プランごとにできることは、減価償却の計算のページに並べています。