源泉徴収額を毎回調べている

何が起きているか

業務委託の請求書が来るたびに、源泉を引くのか引かないのかを確かめます。

引く場合の税率も、毎回調べます。決まった率であることは覚えていても、大きい支払いのときの計算が出てきません。

税抜と税込のどちらから引くのかも迷います。請求書に消費税が分けて書いてあるかどうかで変わるからです。

そして支払ってから間違いに気づくと、相手に連絡して差額を精算することになります。言いにくい連絡です。

引くかどうかは、支払う相手が個人か法人か、その報酬が所得税法204条の列挙に当たるかで決まります。デザインの制作費は当たり、システムの保守費は当たらない。同じ会社への支払いでも、内容によって分かれます。

請求書が「◯月分業務委託料」とだけ書かれていると、中身が読めないので判断できません。確かめるには契約書を開くか、相手に聞くことになります。

いま

ツール

いまの5工程が、ツールでは2工程になります。

源泉徴収が必要かどうかは、支払う相手が個人か法人かと、その報酬が所得税法204条の列挙に当たるかで決まります。列挙は限定的で、当たらないものには源泉徴収は不要です。

会計ソフトは仕訳を作りますが、この判定はしません。判定には契約の中身を読む必要があり、ソフトからは見えないためです。

大きい支払いで税率が変わる区分もあります。年に何度も無いので、毎回忘れます。

支払先ごとに扱いが決まっていれば楽になりますが、その一覧を作っている会社は多くありません。作るには過去の支払いを1件ずつ見直すことになり、着手する理由が見つからない。

そして間違えても、すぐには表面化しません。相手が確定申告で気づくか、税務調査で指摘されるまで分からない。痛みが遅れて来るので、直す優先度が上がらないままになります。

報酬から源泉徴収額を引いて、振込額を出せます。税抜と税込のどちらから引くか、100万円を超えたときの2段の計算にも対応しています。入力した数字はブラウザの外に出ません。

プランごとにできることは、源泉徴収の計算のページに並べています。