契約書にいくらの印紙を貼るか毎回聞かれる

何が起きているか

契約書を作るたびに、収入印紙をいくら貼るかを聞かれます。

文書の種類ごとに一覧表があり、金額の区分で税額が決まります。表を開いて、該当する行を探す。年に何度もあることではないので、毎回やり方を思い出すところから始まります。

注文請書、工事請負契約書、業務委託契約書。呼び名が違うだけで同じ号の文書になることもあれば、似た名前でも別の号になることもあります。そこを間違えると、貼る額も変わります。

金額を書いていない契約書や、変更の契約書もあります。一覧表の何行目を見ればよいかが、そもそも決まりません。

貼り忘れや不足に気づくのは、たいてい後からです。契約自体は有効ですが、過怠税がかかります。

いま

ツール

いまの4工程が、ツールでは2工程になります。

判断が2段階あるからです。まずどの号の文書かを決め、次に金額の区分を見る。

1段階目は契約書の中身を読まないと決まりません。表題ではなく、書かれている内容で判断します。「注文請書」という紙が、印紙税では請負の契約書として扱われることもあります。この判断は機械にはできません。

2段階目は表を引くだけです。ただし表が大きく、軽減措置がかかる文書とかからない文書があります。軽減には期限があるので、古い表を見ていると額が違います。

契約管理のシステムを入れても、この判断は残ります。システムは契約書を保管しますが、何号の文書かは決めません。

そして電子契約なら印紙税がかかりません。紙で交わすか電子にするかで額が変わるのに、その比較をしたことがない会社が多い。年間で何十万円の差になることもあります。

文書の種類と記載金額を選ぶと、貼る印紙の額を出せます。軽減措置の有無で額がどう変わるか、電子契約にすると差がいくらになるかも並びます。入力した数字はブラウザの外に出ません。

プランごとにできることは、印紙税額の計算のページに並べています。