簡易課税と原則課税のどちらを選ぶか決められない

何が起きているか

簡易課税にすれば仕入の集計が要らなくなります。原則課税なら、実際に払った消費税を引けます。

どちらが得かは、その年の数字で変わります。設備投資がある年は原則課税のほうが有利になることがあります。

そして簡易課税を選ぶと、一定期間は変更できません。来年の投資予定まで見て決めることになります。

事業区分によって、みなし仕入率が違います。自社がどの区分に当たるかを、まず決める必要があります。

複数の事業をしている会社では、区分ごとに分けて計算します。売上を区分ごとに集計していなければ、そこから始まります。

判断を間違えても、すぐには分かりません。申告の時期に「原則のほうが安かった」と気づいても、選択は戻せません。

いま

ツール

いまの5工程が、ツールでは2工程になります。

比較するには、両方の計算をすることになります。簡易課税は売上だけで出ますが、原則課税は仕入の集計が要ります。

つまり「簡易課税を選ぶかどうかを決めるために、原則課税の集計をする」ことになります。選んだあとは要らなくなる作業です。

そして判断に要るのは、今年の数字ではなく来年以降の見込みです。設備投資の予定、売上の伸び、事業の構成。確定していないものを前提に決めることになります。

税理士に相談すれば計算してもらえますが、顧問がいない会社では自分で調べます。調べ方が分からないまま、届出の期限が来ます。

課税売上高と事業区分を入れると、簡易課税と原則課税の納税額を並べられます。設備投資の予定額を足したときの差も出ます。どちらを選ぶかの判断はしていません。入力した数字はブラウザの外に出ません。

プランごとにできることは、簡易課税と原則課税の比較のページに並べています。