期日を過ぎた請求を追えていない

何が起きているか

期日を過ぎたことに気づくのは、消し込みをしたときです。その時点で、もう何日か過ぎています。

誰に連絡するかを、契約書や過去のメールから探します。担当者が変わっていることもあります。

言いにくいので後回しになります。後回しにしている間も、日数は増えます。

何度目の督促かを記録していないので、次にどの手を打つかが決められません。電話か、書面か、それとも待つか。

100万円の請求が30日遅れている場合、契約で年14.6%と定めていれば遅延損害金は1万2,000円です。請求しないことも多いのですが、いくらになるかを知らないまま見送っています。

複数の取引先で遅れが出ていると、どこから手を付けるかも決まりません。金額の大きい順なのか、日数の長い順なのか。並べていないので比べられない。

いま

ツール

いまの5工程が、ツールでは2工程になります。

期日を過ぎたことを知らせる仕組みが無いからです。会計ソフトは入金を記録しますが、入金が無いことは記録しません。

無いものに気づくには、あるはずのものと突き合わせる必要があります。その突き合わせが消込なので、消込をするまで気づけない。

督促そのものが判断を含むのも理由です。相手との関係、次の取引の見込み、遅れの理由。同じ30日遅れでも、打つ手は取引先ごとに変わります。これは計算では決まりません。

そして遅延損害金は、請求するかどうかから決めることになります。契約に定めがあっても、実際に請求する会社は多くありません。請求しない前提だと、計算する理由も無くなります。

記録が残らないのも同じ理由です。督促は例外の作業なので、決まった置き場所が作られません。メールの送信済みフォルダに散らばったまま、次の担当者には渡りません。

手を付ける順番も決まりません。金額の大きい順と、日数の長い順では、並びが変わります。どちらで見るかを決めていないので、目に付いたものから連絡することになります。

支払期日と今日の日付を入れると、何日過ぎたかが出ます。請求額と年率を足せば遅延損害金も出ます。請求を5行まで入れて、経過日数の長い順に並べることもできます。督促の要否は判定していません。年率は契約で定めた率を入れてください。入力した数字はブラウザの外に出ません。

プランごとにできることは、支払遅延の経過日数のページに並べています。