有給の付与日数が人によって違って分からない

何が起きているか

入社日が人によって違うので、付与日もバラバラです。

基準日を揃えていない会社では、一人ずつ計算することになります。入社から半年、そこから1年ごと。勤続年数で日数が変わります。

週の所定労働日数が少ない人は、比例付与になります。その表を毎回引きます。

そして「あと何日残っていますか」と聞かれて、すぐに答えられません。付与と消化を突き合わせないと出ないからです。

付与日が全員バラバラだと、毎月のように誰かの付与日が来ます。その月に誰が対象かを調べるところから始まる。

残日数を聞かれるのは、たいてい使いたい直前です。その場で答えられないと、申請そのものが止まります。調べて折り返すころには、本人の予定が変わっていることもあります。

いま

ツール

いまの5工程が、ツールでは2工程になります。

付与のルールは労働基準法39条で決まっています。ルールが明確なのに手作業なのは、社員ごとに条件が違うからです。

入社日、勤続年数、週の所定労働日数、時間の有無。組み合わせが多く、勤怠ソフトの初期設定で吸収しきれないことがあります。

そして2019年から年5日の取得が義務になりました。取得できていない人を月ごとに把握する必要がありますが、それも一覧にしないと見えません。

途中で所定労働日数が変わる人もいます。週5から週3になった場合、どの時点の日数で付与するかを決めることになる。就業規則に書いていなければ、そのつど判断します。

繰越の管理も重なります。前年の残りと今年の付与を分けて持つか、まとめるか。取得したときにどちらから減らすかで、時効の扱いが変わります。

入社日から、法定の付与日と日数を出せます。比例付与の表にも、年5日の取得義務の残りにも対応しています。入力した数字はブラウザの外に出ません。

プランごとにできることは、有給休暇の付与日数のページに並べています。